政府による日本学術会議への介入強化に対する抗議声明

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経済理論学会 第2020-02号

2020年10月10日

 

政府による日本学術会議への介入強化に対する抗議声明

 

                                     経済理論学会

幹 事 会

 

主文

 菅義偉政権が,会員の任命権を濫用することによって日本学術会議への介入と実質的な支配を従来以上に強化することに,経済理論学会は強く抗議する。併せて,推薦された6人の候補の任命を拒否した法的根拠ならびに理由についての日本政府による説明責任の事実上の放棄を強く非難し,任命の拒否を撤回するよう強く求める。

 さらに,選挙による会員の公選方式を廃止し推薦方式に変更する等の措置にみられるように,これまで日本政府が日本学術会議への介入を累次積み重ねて同会議への実質的な支配を強化してきた一連の政策に対しても,経済理論学会はこれを厳しく批判するとともに,日本学術会議の独立性を確保し,日本における「人文・社会科学,生命科学,理学・工学の全分野の約87万人の科学者」を真に代表する機関として維持することを強く求める。

 

趣旨

 今般,2020年10月1日,第25期日本学術会議新規会員の任命にあたり,菅義偉内閣総理大臣は,同会議の側から推薦された105人のうち6人を除外して任命した。しかし,これまでのところ,同6人を除外した理由についての説明責任を事実上果たしていない。

 日本学術会議は,日本における「人文・社会科学,生命科学,理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関」[1]として,日本の科学者コミュニティを代表し,持続的に活動する資格を確保するために,会員及び連携会員の選出に際しては,見識ある行動をとる義務と責任を自発的に受け入れて実行することが宣言されている[2]。 

日本学術会議法においては,会員の選考と決定について,会員の候補者は日本学術会議が会員の候補者を「内閣府令で定めるところにより」,内閣総理大臣に推薦し,その「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命する旨,規定されている。日本学術会議が会員候補者を選考するにあたっては,「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが規定されている[3]。候補者として推薦された人物が「優れた研究又は業績がある科学者」であるかどうかを学術的に判断する能力を政府が有するとは想定されない以上,「優れた研究又は業績がある科学者」で構成される日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者」として推薦した人物の任命を政府が拒否する根拠は薄弱である。本学会は,任命拒否の法的根拠ならびに理由について,政府による説明責任の事実上の放棄を強く非難し,詳細の速やかな開示および拒否の決定の撤回を強く求めるものである。

加えて,1949年の設置以降現行制度に至る,日本学術会議の会員の選考方式の歴史的な変遷に鑑みると,今般,内閣総理大臣が,日本学術会議によって会員候補として推薦された人物の任命を拒否したことは,多様な研究者による日本学術会議への主体的な関与の余地を狭め,同時に,日本学術会議への政府による人事介入を通じた支配を強化する措置であるとの危惧を本学会は強く抱かざるを得ない。

とりわけ,1984年5月に,設立以来の会員の幅広い研究者による公選制が廃止され,学協会による推薦制が導入され,さらに続いて,2005年には,既存の会員による会員候補の選定方式(コ・オプテーション方式)が導入された。加えて,2016年には,定年を迎える3人の会員の補充をめぐり,日本学術会議が推薦した候補を首相官邸が拒否し,結果として欠員のままとなった[4]。これは,「日本学術会議は,210人の日本学術会議会員をもつて,これを組織する」と定める日本学術会議法第7条に反する状態となった。上記の会員の補充にあたっては, 1ポスト当たり2人を事前に示すよう首相官邸から日本学術会議が求められたとの報道もある[5]。この措置を受け入れた日本学術会議の元幹部は,「官邸側に『選んでいる』形を取らせるためのやむを得ない『妥協』だ」と発言している[6]が,ここに示されているのは,政府による圧力の強化に対し,受動的に「忖度」せざるを得なくなった日本学術会議の姿である。こうした一連の経過を見る限り,一貫して,広範かつ多様な研究者による主体的な関与の余地を狭め,政府による介入と支配を強化する傾向がみられるといわざるを得ない。

 こうした経緯から判断して,今般の日本学術会議により推薦された新会員候補105人のうち6人の任命拒否という事態は,政府による日本学術会議への介入と支配のいっそうの強化を如実に示すものと断じざるを得ない。本学会は,日本学術会議協力学術研究団体として,歴史的に一貫して強められてきた政府による日本学術会議に対する介入と支配の強化を厳しく批判するとともに,日本学術会議の独立性を確保し日本における「人文・社会科学,生命科学,理学・工学の全分野の約87万人の科学者」を真に代表する機関として維持することを強く求めるものである。

以上

 

 

[1] 『日本学術会議における活動の手引き―第24期会員及び連携会員の皆様へ―』,2017年9月。

[2] 「日本学術会議の総意に基づく対外的誓約」である『日本学術会議憲章』2008年4月8日,第1項,第7項。

[3] 日本学術会議法第7条,第17条。

[4] 2020年10月2日付『毎日新聞』電子版(木許はるみ記者,近松仁太郎記者執筆記事)。

[5] 2020年10月8日付『NHK NEWS WEB』「日本学術会議 人事への官邸関与の経緯は」。

[6] 2020年10月3日付『朝日新聞』電子版(宮崎亮記者執筆記事)。