2017年度 経済理論学会 第65回大会の開催について

                                 2017年2月4日

                    第65回大会準備委員会委員長  米田 貢

                大会準備委員会連絡先 Phone:042-674-3358(直通)

                                                               E-mail:keizairiron65(at)gmail.com

1. 日時と場所

 2017年度経済理論学会第65回大会は、本年10月28日(土)・10月29日(日)の両日、中央大学(多摩キャンパス)において開催されます。

 

2. 共通論題

 2017年2月4日に開催された幹事会の討議を経て、本年度の共通論題は次のように設定されました。

 「『資本論』150年・『帝国主義論』100年と資本主義批判」

 2016年度の第64回全国大会では、「21世紀の世界とマルクス―『資本論』150年を迎えるにあたって」という共通論題のもとに、グローバル資本主義の多様な問題群を対象に、『資本論』の現代的な意義を(その限界も含めて)問い直す見地から様々な議論が展開されました。

 2017年は、『資本論』刊行150周年に加えて、レーニン『帝国主義論』刊行100周年の年にあたります。『資本論』において解明された資本主義一般の理論と比較して、『帝国主義論』が解明しようとした資本主義の新しい発展段階、すなわち独占資本主義段階や帝国主義段階という理論的把握については、本学会でも十分に議論されてきたとは言えない状況にあります。独占資本主義という段階規定は、高度な生産の集積を基礎にして各部門において一握りの巨大企業が各国の国民市場さらには世界市場を寡占的に支配している歴史的な時代状況を理論化したものでした。しかし、それから100年を経て現代のグローバル資本主義のもとで激化しているメガ・コンペティションや経済のサービス化、情報・通信化、金融化による経済構造そのものの劇的な変化は、独占資本主義の諸規定の再検討だけでなく、『資本論』が解明した資本の諸機能や諸形態、それらの相互関係、さらには資本の本性の発現としての個別資本間の競争の態様等についてのより多面的な分析と検証を迫っています。

 帝国主義的列強による植民地の再分割闘争を独占資本主義の必然的な帰結とみる帝国主義段階規定については、戦後の冷戦体制とそのもとでの資本主義陣営の結束によって特殊な歴史状況における一つの段階理論にすぎなかったことが実証されました。しかし、冷戦体制崩壊後の対テロ戦争を口実とした米国を含む大国によるアフガニスタン・イラク・シリアなどへの軍事介入やロシアや中国における覇権主義の台頭、さらには覇権国家米国の新大統領トランプ氏によるによるアメリカ・ファーストの主張は、現代における帝国主義とは何か、戦後の世界秩序はどこに向かいつつあるのかを、改めて問い直すことを求めています。この点でも、『資本論』が想定していた資本制国家によるブルジョア社会の総括やこの国民国家を前提とした世界市場等の一般的枠組みについて、現代に即したさらなる検証と理論化が不可避といえます。

 今回取り上げる両著書は、ともに資本主義分析に基づく「資本主義批判」の書として、理論的にも歴史的にも重要な役割を果たしてきました。『資本論』と『帝国主義論』のそれぞれの記念年にあたり、両著書を意識しつつ現代資本主義分析とその批判を展開することは、ポリティカル・エコノミーを標榜する経済理論学会にふさわしい課題であると考え、2017年度第65回大会テーマを、「『資本論』150年・『帝国主義論』100年と資本主義批判」といたしました。

 100年、150年のスパンで資本主義の経済運動を捉えることのできる本学会の真価が、いかんなく発揮されますよう祈念する次第です。

 

3. 分科会

 分科会に関しては、下記のように編成します。

(1) 幹事会として以下のテーマで特設分科会を設置し、今後これらの常設化を図ります。『資本論』関連、資本主義の基礎理論、現代資本主義、オールタナティブ社会、環境、開発、ジェンダー、震災関連。会員3名(2名ないし4名は不可)が自薦により、セットで申し込むことも可能です(報告者3名のうち、1名に限り、非会員も可)。

(2) 会員諸氏からの自由テーマでの報告希望にもとづき、幹事会でテーマ別の一般分科会を編成します。例年通り、共通論題の報告希望が多数の場合には、関連分科会を設置します。書評分科会(非会員の著作も可)も設置します。会員3名(2名ないし4名は不可)が自薦の形でテーマを設定し、セットで申し込むことも可能です。

(3)   英語分科会は、日本国内の会員及び外国の会員・非会員からの自由テーマでの報告申し込みを受け付けます。次の情報を含めて、インターネット(E-mail address: Jspecice2014(at)jspe.gr.jp)で申し込みを行ってください。:(a) The title of the proposed paper; (b) Your name and academic affiliation; (c) Your e-mail and postal address; (d) An abstract (up to 500 words)。締め切りは、201758日(月)です。  

(4) 各報告にコメンテーターをつけます(ただし、書評分科会、英語分科会を除く)。報告希望者は各自でコメンテーターを依頼し、承諾を得てください。

(5)  報告者は、氏名のローマ字表記と報告論題の英訳もあわせて提出してください。なお、セット企画の場合は、テーマ・タイトルや責任者名(英文と和文)を連絡してください。

 

4. 大会関連会員向け連絡方法

 第61回大会以降、大会関連会員向け連絡方法を以下のようにすることが幹事会で了承されました。本年もそれを踏襲いたします。

(1) 大会報告希望・推薦アンケート

  『季刊 経済理論』4月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し、会員はインターネットあるいは郵送(自己負担)で回答する。

(2) プログラム・出欠アンケート

  『季刊 経済理論』7月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し、会員はインターネットあるいは郵送(自己負担)で回答する。

(3) 報告要旨集

 学会ホームページに報告要旨集のpdfファイルを掲載し、ダウンロード可能にする。大会当日、大会参加者には冊子を配布する。

 

5. 大会報告の申し込み方法

 共通論題または分科会の報告を申し込まれる会員は、下記のアンケート項目に回答をお願いします。回答は、インターネットまたは郵送のどちらかで、201758日(月)までにお願いします。

・インターネットによる回答の場合は、大会報告・名簿記載事項変更・会員著作アンケート」http://conf.jspe.gr.jp/65/questionnaire/にアクセスし、アンケートフォームの項目を入力した後、「送信する」をクリックしてください。

・郵送による回答の場合は、はがき等に、下記のアンケート項目を記入し、下の宛先にお送りください。郵送料は自己負担でお願いします。

 〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1

 中央大学経済学部 鳥居伸好研究室気付

 経済理論学会第65回大会準備委員会

 

6. 大会参加費等の振込について

 本大会参加費は、事前申し込みの場合は1000円、当日申し込みの場合は2000円、懇親会費は5000円、弁当代(1029日のみ)は1000円となっております。振込用紙については、『季刊 経済理論』7月号に同封いたしますので、確認の上、ご利用ください。

 

7. 大会報告原稿の提出と締め切り日の厳守

 報告者は報告要旨(A4、1ページ)と報告本文(A420ページ以内)について、所定の書式用紙(テンプレート)に記入したものとpdfファイルの両方を、大会準備委員会に提出してください。テンプレートは経済理論学会ホームページhttp://www.jspe.gr.jpにアクセスし、ダウンロードしてください。

・報告申込者には、201758日(月)以降、大会報告原稿の提出等について、詳しいご案内をいたします。

・締め切り日は、201796日(水)までとします。期日までに提出の無い場合は報告要旨集への掲載はできません。

 

8. 大会報告要旨集

 報告要旨集に関しては、大会参加者には、冊子体の報告要旨集を大会当日、受付にて配布します。報告要旨集の事前郵送は行いません。事前に報告要旨をご覧になりたい方は、9月中旬以降に経済理論学会ホームページhttp://www.jspe.gr.jpを通じて大会ホームページにアクセスし、報告要旨集pdfファイルをダウンロードしてください。

 

9. 若手研究交流会の実施

 若手研究者・院生・学生(非会員を含む)の研究交流につきましては、詳細が決まり次第、学会HP、メーリングリストでお知らせします。

 

 

大会報告・名簿記載事項変更・会員著作アンケート

 アンケートの回答方法は,「5. 大会報告の申し込み方法」に記載している通り,インターネットまたは郵送でお願いします。このアンケートは,会員名簿記載事項の変更通知と,会員の過去1年間の著作調査も兼ねていますので,これらに該当する方も下記項目1と4に回答をお願いします。

 

1. 会員の氏名・住所・電話・E-mailなど(2017年4月現在)

  氏名

  所属

  住所 〒

  電話番号

  E-mailアドレス

 ※会員名簿記載事項の変更   有/無 (どちらかを選んでください)

 

2. 共通論題報告申し込み

 

 ①自薦か他薦か(どちらかを選んでください)

・自薦の場合は、②論題、③報告要旨(200字以内)、④関連業績、をご記入ください。

・他薦の場合は、②他薦報告者の氏名と所属、③本人了承の有無、④関連業績、を記入してください。  

 

3. 分科会の報告申し込み

  ①分科会の種類(報告を希望する分科会を下記から選んでください)

   共通論題関連分科会  特設分科会  一般分科会  書評分科会  英語分科会

 (なお、セット企画の場合は、タイトルや責任者名[英文と和文]を連絡してください)

  ②論題(日本語)

  ③氏名のローマ字表記と論題の英訳

  ④報告要旨(200字以内)

  ⑤関連業績

  ⑥予定コメンテーターの氏名、所属と本人了承の有無

 

4. 会員の過去1年間の著作について

 2016年4月から2017年3月までに刊行された単行本に限る。院生会員については論文でも可。著作一覧を『経済理論学会ニュース』に掲載する予定です。

 表題、出版社名、発行年月日、著者名(共著者名も記入してください。編著者、編者の場合はそのことを付記してください)

 

 ※ 上記のメールアドレス中の (at) は、@ に置き換えてご使用ください。