2014年度経済理論学会第62回大会の開催について Call for Papers


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[2014年7月11日]経済理論学会第62回大会ウェブサイトが開設されました!→ https://sites.google.com/site/jspe62/home
大会関連の新着情報につきましては、上記サイトでご確認下さいますようお願いいたします。

 
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2014年3月1日   
第62回大会準備委員会委員長 大田一廣   
大会準備委員会連絡先: Phone: 072-332-1224(代表)   
E-mail: taikaijspe@hannan-u.ac.jp   

1. 日時と場所

 2014年度経済理論学会第62回大会は,本年10月25日(土),26日(日)の両日,阪南大学(本キャンパス)において開催されます。

2. 共通論題

 2014年1月11日に開催された幹事会の討議を経て、本年度の共通論題は次のように設定されました。

◆「経済理論の現在:対抗軸としてのポリティカル・エコノミー」

 ここ数年、共通論題は現代資本主義が孕むとみられる現状の諸問題、グローバリゼーションの正負両面にわたる構造的遺産、リーマンショック以後の金融危機、ひいては“経済危機”(金融の自己暴走、雇用関係の不安定化、企業収益構造の変容など)、さらに東北大震災と福島原発問題が示す近代社会の根源的な課題性など、これら現状の正確な把握とそれに対する真摯な“経済学”的な応接を、学会の総力を挙げて繰り返し取り組んできました。とくにいわゆる原発問題は、近代(資本主義)の技術とその管理・利用をめぐるディスポジティフの構造を改めて捉えなおすべき深刻な反省をわれわれに課しているという意味で、引き続き固有の関心と批評の努力を必要とするように思われます。

 そうした現状への執拗な理論的コミットメントによって達成された経済諸理論の到達地平を現時点で改めて振り返り、われわれにとっての「経済理論の現在」を虚心に確認し、その達成と限界とを坦懐として受容し、それらを今後の課題として伝えるべきかと存じます。幹事会では、ありうべき「経済理論」の内包をやや限定して、「対抗軸としてのポリティカル・エコノミー」と位置付けてみました。

 ご承知のように経済理論学会の特徴は、こういってよければ在来型の思考に甘んずることなく、また特定の概念や枠組みに自らを徒に跼蹐させることなく、ひろく経済学的思考一般の可能的な地平を協働的に耕すことにあるとすれば、「対抗軸としてのポリティカル・エコノミー」の想定には、一定の幅と多様な形態を要件といたします。

 その場合、ポリティカル・エコノミーという標記自体がある種の歴史的負荷を負い、われわれの思考もその初期条件に制約されていることは認めねばなりません。近代の経済理論諸派がすべて「ポリティカル・エコノミー」を標榜してきたわけではないからです。この歴史的事実を、自己の学問的な根拠をめぐる課題として経済理論がどのように認定するかは、決して容易なことではないと思われます。とすれば、「対抗軸」はまず、自らの拠って立つ理論前提の反省的討究に向けられるべきともいえるでしょう。“経済”や社会や教育をめぐる制度化された/あるいは、されつつある膨大な知の外部的装置と異質の思考に対するカウンター・ピヴォットをどのように設定することが可能だろうか――そのような知の構造を柔軟に相互討議に付することが望まれます。

 われわれの学会は時宜を得て、上記のように経済危機・雇用流動化・震災被害と原発問題など現代資本主義社会が排出する現状の難題に果敢に取り組んでまいりました。そうした分析と発言の学問的な経験を通じて、それぞれの文脈と責任において“現状分析”の方法・概念装置・思考の枠組み、要するにポリティカル・エコノミーにおける理念と形式を培い、洗練させてきたように見えます。いってみればその貴重な経験を、経済理論の内的な問題構制へと反射させることよって、ポリティカル・エコノミーの内実をどこまで達成できたのか、どの点が未決の課題となっているのか、あるいは対抗と協働の討議は可能かどうか、もし可能であればいかなる条件においてかなど、この「共通論題」において相互に討議し、われわれの到達地平を改めて理論的に確認したいとおもいます。

 そこで第62回大会の共通論題としては,①これまでのポリティカル・エコノミーの理論的発展の内実そのものを考察するというテーマ,②いわゆる「主流派」経済学への対抗軸としてのポリティカル・エコノミーを考察するというテーマ,③経済学以外の様々な社会科学領域との協働という観点からポリティカル・エコノミーを考察するというテーマなどをカバーできる問題提起者を募り,有意義な議論が活発に行われることを期待しております。

 自薦,他薦を問わず,会員諸氏から是非とも共通論題報告希望をお寄せくださいますよう宜しくお願い申し上げます。

3. 分科会

 分科会に関しては,前年度大会を踏襲し,下記のように編成します。

(1) 英語分科会は,今年も設置します。
(2) 震災・原発関連の特設分科会も継続して設置します。
(3) 新たに、学術会議の経済学分野の教育にかかわる「参照基準」の問題に関する特設分科会を設けます。この特設分科会での討議資料としますので、この問題にかかわるご「意見」を、分科会責任者の代表幹事宛(yagi@econ.setsunan.ac.jp)に電子ファイルでお送りください。(9月20日まで)
(4) 会員諸氏の自由テーマでの報告希望にもとづき,幹事会でテーマ別の一般分科会を編成します。また,例年通り,共通論題の報告希望が多数の場合には,関連分科会を設置します。
(5) 特設分科会,一般分科会,英語分科会とも,会員3名(2名ないし4名は不可)が自薦の形でテーマを設定し,分科会を企画し,セットで申し込むことも可能です。
(6) 各報告にコメンテーターをつけます。報告希望者は各自でコメンテーターを依頼し,承諾を得てください。
(6) 報告者は氏名のローマ字表記と英語の報告論題の英訳もあわせて記入,提出ください。
 

4. 大会関連の会員向け連絡方法

 前回の大会より大会関連の会員向け連絡方法を以下のようにすることが幹事会で了承されました。本年もそれを踏襲いたします。

 昨年からの連絡方法:

・大会報告希望・推薦アンケート──『季刊 経済理論』4月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し,会員はインターネットあるいは自己負担の郵便で回答する。

・プログラム・出欠アンケート──『季刊 経済理論』7月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し,会員はインターネットあるいは自己負担の郵便で回答する。

・報告要旨集──学会ホームページに報告要旨集のpdfファイルを掲載し,ダウンロード可能にする。大会当日,大会参加者には印刷物を手渡す。

5. 大会報告の申し込み方法

 共通論題または分科会の報告を申し込まれる会員は,次頁のアンケート項目にご回答をお願いします。
 ご回答は,インターネットまたは郵送のどちらかで,5月17日(土)までにお願いします。

・インターネットによる回答の場合は,こちら(https://pro.form-mailer.jp/fms/d41d14bb55611)にアクセスし,アンケートフォームの諸項目を入力した後,「確認画面へ」次に「送信する」をクリックしてください。

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・郵送による回答の場合は,はがき等に,次頁のアンケート諸項目を記入し,下記の宛先にお送りください。郵送料は恐縮ですが,自己負担でお願いいたします。

     〒580−8502 大阪府松原市天美東5-4-33 阪南大学 経済学部
                経済理論学会第62回大会準備委員会(8714研究室)

6. 大会参加費等の振込について

 本大会参加費は1000円,懇親会費は5000円,お弁当代(10月26日のみ)は1000円となっております。振込用紙については,『季刊 経済理論』7月号に同封いたしますので,ご確認の上,ご利用ください。

7. 大会報告原稿の提出締め切り日

 報告者には報告要旨(A4,1ページ)と報告本文(A4,20ページ以内)の提出をお願いすることになります。(締め切り日は9月20日(土)厳守とします。詳細は後日ご連絡します。)

8. 大会報告要旨集

 報告要旨集に関しては,大会参加者には,冊子体の「報告要旨集」を大会当日,受付にて配付します。冊子体の報告要旨集の事前郵送は行いません。事前に報告要旨をご覧になりたい方は,10月以降に大会ホームページにアクセスし,報告要旨集pdfファイルをダウンロードしてください。

9. 若手研究交流会の実施

 最後になりましたが,若手研究者・院生・学生(非会員を含む)の研究交流会の開催についてご案内いたします。この開催は1月の幹事会で決定され,大会前日の10月24日(金)午後に阪南大学・あべのハルカスキャンパス(大会が行われる本キャンパスとは場所が異なります)で実施いたします。詳細は細部決定次第,学会HP,メーリングリストでお知らせいたします。

 

大会報告・名簿記載事項変更・会員著作アンケート

(アンケートの回答方法は前頁の「5. 大会報告の申し込み方法」に記載している通り、インターネットまたは郵送でお願いします。このアンケートは,会員名簿記載事項の変更通知と,会員の過去1年間の著作調査も兼ねていますので,これらに該当する方も下記項目1と4にご回答をお願いします)。

1.会員の氏名・住所・電話・E-mailなど(2014年4月現在)

 氏名
 所属
 住所 〒
 電話番号
 E-mailアドレス
 ※会員名簿記載事項の変更   有   無  (どちらかを選んでください)

2.共通論題報告申し込み

 ①自薦か他薦か(どちらかを選んでください)
・自薦の場合は②論題,③報告要旨(200字程度),④関連業績,をご記入ください。
・他薦の場合は②他薦報告者の氏名と所属,③本人了承の有無,④関連業績,をご記入ください。  

3.分科会の報告申し込み

 ①分科会の種類(報告を希望する分科会を下記から選んでください)
    共通論題関連分科会  特設分科会  一般分科会  書評分科会  英語分科会
 ②論題(日本語)
 ③氏名のローマ字表記と英語の論題
 ④報告要旨(200字程度)
 ⑤関連業績
 ⑥予定コメンテーターの氏名,所属と本人了承の有無

4.会員の過去1年間の著作について(2013年4月から2014年3月までに刊行された単行本に限る。院生会員については論文でも可。著作一覧を『経済理論学会ニュース』に掲載する予定です。)

 表題,出版社名,発行年月日

 著者名(共著者名も記入してください。編著者,編者の場合はそのことを付記してください)

 

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