2013年度経済理論学会第61回大会の開催について Call for Papers


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[2013年7月20日]経済理論学会第61回大会ウェブサイトが開設されました!→ http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0698/jspe61.html
大会関連の新着情報につきましては、上記サイトでご確認下さいますようお願いいたします。

 
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2013年3月1日   
第61回大会準備委員会委員長 福島利夫   
大会準備委員会連絡先: Phone: 044-911-1050(宮嵜研究室)   
E-mail: teruomi@isc.senshu-u.ac.jp   

1. 日時と場所

 2013年度経済理論学会第61回大会は,本年10月5日(土),6日(日)の両日,専修大学(生田キャンパス)において開催されます。

2. 共通論題

 今年の共通論題は,2012年12月の幹事会での議論を踏まえて,「グローバル経済の地殻変動をどうとらえるか」とすることにしました。

 リーマン・ショックから数えて5年を経過します。この間アメリカとEUでは,金融危機の直接的結果である銀行バランス・シートの毀損という病弊を根底に抱えつつ,これに対処するための公的資本注入と経済の螺旋的縮小を食い止めるための財政出動によって増大した財政赤字が様々なところで政治的な紛糾を生み,それが繰り返される危機の源泉になっています。日本も含めて先進国は,中央銀行の非伝統的政策,つまり従来は“禁じ手”とされた手法で,かろうじて現在の小康状況を保っていると考えられます。

 かたや新興国では,BRICsやASEAN諸国など,リーマン・ショック後も高い成長を続ける経済があり,一時はその成長力が世界経済再生の起爆剤になるとも期待されました。とはいえ,2012年末の時点で見る限り,こうした新興国も成長率がほぼ一斉に鈍化し,決して楽観できる状況にはありません。殊に中国では成長率が鈍化しているだけでなく,「ルイス転換」を迎えた中での賃金上昇,2015年には生産年齢人口がピークアウトすることも考えられ,またインフレ抑制のための金融引締めがバブルバーストの引き金になりかねないジレンマ,ジニ係数にして0.61(西南財経大学の調査)の格差社会の不安定さが重なり,暗雲の兆しが見えてきます。新興国といえども,盤石な成長を遂げていくといえそうもなく,現在の世界経済は混迷の度を深めているとの印象はぬぐえません。

 経済理論学会は2008年の第56回大会(九州大学)で「サブプライム・ショックとグローバル資本主義の行方」を,翌2009年の大会(東京大学)では「2008年世界恐慌と資本主義のゆくえ」を,また2011年の第59回大会(立教大学)では「グローバリゼーション下の経済金融危機と国家--新たな財政金融政策の展開を踏まえて--」を共通論題としてきました。サブプライム・ショック後5年を経過した今,混迷を深めるグローバル経済を振り返って,この間に生じた地殻変動とその歴史的意義を明らかにすることは重要な課題であると考えられます。またスパンを長めにとって,グローバル資本主義の地殻変動の原因を踏まえたうえで,その原因が現在どのように解決あるいは未解決のまま先送りされているのか,それへの諸国・地域の対応を詳らかにすることも同様に重要な課題だと考えられます。そのことを通してグローバル資本主義の今後のゆくえも展望できると考えられます。さらにグローバル経済の地殻変動を捉える理論的枠組み形成が必要で,これら課題に第61回大会は有意義な場を提供するものと期待しています。

 そこで第61回大会の共通論題としては,①グローバル経済の現状を国別・地域別アプローチするテーマ,②グローバル経済の現状を産業・業種別分野からアプローチするテーマ,③グローバル経済の地殻変動を捉えることのできる理論的枠組み形成からアプローチするテーマなどをカバーできる問題提起者を募り,有意義な議論が活発に行われることを期待しております。

 本学会の総合学会としての特徴を活かして,グローバル経済の地殻変動に以上のようなテーマから多面的に取り組みたいと思います。自薦,他薦を問わず,会員諸氏から共通論題報告希望をお寄せください。

3. 分科会

 分科会に関しては,前年度大会を踏襲し,下記のように編成します。

(1)英語分科会は,今年も設置します。
(2)震災・原発関連の分科会も継続して設置します。
(3)会員諸氏の自由テーマでの報告希望にもとづき,幹事会でテーマ別の一般分科会を編成します。また,例年通り,共通論題の報告希望が多数の場合には,関連分科会を設置します。
(4)特設分科会,一般分科会,英語分科会とも,会員3名が自薦の形でテーマを設定し,分科会を企画し,セットで申し込むことも可能です。
(5)各報告にコメンテーターをつけます。報告希望者は各自でコメンテーターを依頼し,承諾を得てください。

4. 大会関連の会員向け連絡方法の変更

 第61回大会より大会関連の会員向け連絡方法を以下のように改革することが幹事会で了承されました。

 昨年まで:3月「大会報告希望・推薦アンケート郵送」
→ 今年から:『季刊 経済理論』4月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し,会員はインターネットあるいは自己負担の郵便で回答する。

 昨年まで:7~8月「プログラム・出欠アンケート郵送」
→ 今年から:『季刊 経済理論』7月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し,会員はインターネットあるいは自己負担の郵便で回答する。

 昨年まで:9~10月「報告要旨集郵送」
→ 今年から:学会ホームページに報告要旨集のpdfファイルを掲載し,ダウンロード可能にする。大会当日,大会参加者には印刷物を手渡す。

5. 大会報告の申し込み方法

 共通論題または分科会の報告を申し込まれる会員は,下段のアンケート項目にご回答をお願いします。
  ご回答は,インターネットまたは郵送のどちらかで,5月18日(金)までにお願いします。

・インターネットによる回答の場合は,こちら(https://pro.form-mailer.jp/fms/77cad83839240)にアクセスし,アンケートフォームの諸項目を入力した後,「確認画面へ」次に「送信する」をクリックしてください。

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・郵送による回答の場合は,はがき等に,下段のアンケート諸項目を記入し,下記の宛先にお送りください。郵送料は恐縮ですが,自己負担でお願いします。

     〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1 専修大学経済学部
                経済理論学会第61回大会準備委員会(6A-18研究室)

6. 大会報告原稿の提出締め切り日

 報告者には報告要旨(A4,1ページ)と報告本文(A4,20ページ以内)の提出をお願いすることになります。(締め切り日は8月21日(水)厳守とします。詳細は後日ご連絡します。)

7. 大会報告要旨集

 報告要旨集に関しては,大会参加者には,冊子体の「報告要旨集」を大会当日,受付にて配付します。冊子体の報告要旨集の事前郵送は行いません。事前に報告要旨をご覧になりたい方は,9月以降に大会ホームページにアクセスし,報告要旨集pdfファイルをダウンロードしてください。

8. 若手研究交流会の実施

 最後になりましたが,若手研究者・院生・学生(非会員を含む)の研究交流会の開催についてご案内します。この開催は昨年12月の幹事会で決定され,大会前日の10月4日(金)午後に専修大学神田キャンパス(大会が行われる生田キャンパスとは場所が異なります)で実施いたします。詳細は細部決定次第,学会HP,メーリングリストでお知らせします。
 *第1回若手セミナーのお知らせは こちら → http://www.jspe.gr.jp/node/106

 

大会報告・名簿記載事項変更・会員著作アンケート

(アンケートの回答方法は上記の「5. 大会報告の申し込み方法」に記載している通り、インターネットまたは郵送でお願いします。このアンケートは,会員名簿記載事項の変更通知と,会員の過去1年間の著作調査も兼ねていますので,これらに該当する方も下記項目1と4にご回答をお願いします)。

1.会員の氏名・住所・電話・E-mailなど(2013年4月現在)

 氏名
 所属
 住所 〒
 電話番号
 E-mailアドレス
 ※会員名簿記載事項の変更   有   無 (どちらかを選んでください)

2.共通論題報告申し込み

 ①自薦か他薦か(どちらかを選んでください)
 ・自薦の場合は②論題,③報告要旨(200字程度),④関連業績,をご記入ください。
 ・他薦の場合は②他薦報告者の氏名と所属,③本人了承の有無,④関連業績,をご記入ください。

3.分科会の報告申し込み

 ①分科会の種類(報告を希望する分科会を下記から選んでください)
    共通論題関連分科会  特設分科会  一般分科会  書評分科会  英語分科会
 ②論題
 ③報告要旨(200字程度)
 ④関連業績
 ⑤予定コメンテーターの氏名,所属と本人了承の有無

4.会員の過去1年間の著作について(2012年4月から2013年3月までに刊行された単行本に限る。院生会員については論文でも可。著作一覧を『経済理論学会ニュース』に掲載する予定です。)

 表題,出版社名,発行年月日

 著者名(共著者名も記入してください。編著者,編者の場合はそのことを付記してください)

 

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