【2012年3月24-25日】震災・原発問題福島シンポジウム
シンポジウム詳細はこちらをご覧下さい。
福島シンポジウムのチラシはこちらです（pptファイル）。
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故についての声明
経済理論学会の幹事会は、去る３月１１日におきた東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした巨大津波によって生命を奪われた方々に心からの弔意を表します。いまなお苦難のなかにおられる被災者のみなさまをお見舞い申し上げるとともに、災害対応・救援・復旧・復興の活動にたずさわっている方々に深く感謝いたします。また、いまだ進行中の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、放射能汚染等による直接間接の被害のひろがりとともに、この事故で欠陥を露呈した現在の原子力発電のあり方を憂慮していることを表明します。
今回の地震が通常の予想以上の規模のものであったからといって、社会科学者としては、すべてを「未曾有の自然災害」としてその判断を停止することはできません。震災についてだけでも、予知と警告、そして防災の活動は十分であったのか、初期の段階で情報を途絶させずに効果的な救援体制を組むことはできなかったのか、ライフラインの脆弱性は何によるものか、救援および復旧の体制は適切であったのか、救援・復旧・復興の経済的支えはどうあるべきか、という一群の問題が浮かび上がります。とくに原発事故については、その発生および事故処理の遅延と拙劣さは、これまで原子力発電を推進してきた体制と政策に起因するのではないかと疑わざるを得ません。これまでの原子力政策は、政府および、原子力産業・電力会社、政治家、そして一部学者やジャーナリストを含む原子力ロビーによって推進されてきました。そうした政策形成のあり方は、現在の事故防止対策や事故処理の体制などとともに全面的な点検と見直しが必要であると思われます。また、当面の電力不足のもとでの産業および生活の維持と将来のあり方、復興とその経済的負担のあり方など、今後の日本の産業・経済や財政のあり方にかかわる構想も必要でしょう。
経済学は、その語が経世済民から来ているように、社会と人々の生活を苦難から救い出し安定させるための学問です。それが支配者の統治の術から市民社会の自己認識のための学となったときに社会科学としての経済学が成立しました。経済理論学会に集う研究者は、社会科学として経済学を研究する立場から、この震災の被害・復興問題に取り組むとともに、それによって提起されている日本経済の問題を経済理論にかかわる問題としてとりあげたいと思っています。
本日の幹事会は、今秋９月１７−１８日に立教大学で開催が予定されている第５９回大会の２日目の午前に、震災と原発事故について参加者全員で討議するための特別部会を設けることを決定し、その組織者として、後藤康夫（福島大学）・森岡孝二（関西大学）・八木紀一郎（摂南大学）の３幹事を指名しました。この特別部会は並行分科会のないプレナリーセッションです。このセッションでは、今次の震災・原発事故問題に対する社会科学的な取り組みにかかわる提言を、会員・非会員を問わずお寄せいただき、それを基礎にして討論をおこないたいと思います。ぜひみなさまのご意見を、学会事務局あるいは上記３幹事にお伝えいただけるようお願いします。
＜＜ ご意見・ご提言の第１次集約の期限を６月１０日とします。１０００字程度のご発言を以下宛に電子メイルあるいは郵便でお送りください。 集約先：〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町１７番８号 摂南大学経済学部 八木紀一郎宛 yagi [at] econ [dot] setsunan [dot] ac [dot] jp ＞＞
経済理論学会（Japan Society of Political Economy）へのお誘い
文字が小さくて読みにくい場合には、コントロールキー(またはコマンドキー)を押しながら「＋」キーを押すと拡大することができます。(お使いのブラウザによっては残念ながら対応していない場合があります．ご容赦ください．)
経済理論学会は1959年5月に設立され，2007年5月現在，約1,000名の会員を擁しています。この間，本学会は，経済学（ポリティカル・エコノミー）の総合学会として，「大会案内」に示されていますように，経済学の基礎理論から現代資本主義の諸問題までの広範なテーマを，科学的に批判的な見地に立ちながら多角的に取り上げてきました。21世紀に入り，市場経済のグローバル化とともに，地球規模での環境汚染，富の偏在やそれにともなうさまざまな経済的格差の拡大など，その弊害が深刻化している現在，本学会の果たすべき役割はますます大きくなっております。
この課題に応えるため，本学会は今世紀に入って，一方でICAPE（The International Confederation of Association for Pluralism in Economics）への準加盟，韓国社会経済学会，中国資本論研究会との交流など，国際交流の強化を図るとともに，他方では，若手研究者をはじめ入会者を多数迎えて活動を活性化していくために，2004年度からレフェリー制を伴った機関誌をそれまでの『年報』から年４回刊の『季刊 経済理論』へと拡充し，会員の研究成果の内外への発信力を飛躍的に高めました。
専門分野の如何を問わず，経済学（ポリティカル・エコノミー）の研究に関わっておられる方々のご入会をお待ちし，歓迎いたします。
学会の特色
- 経済学（ポリティカル・エコノミー）の総合学会として，個別専門分野を超えて経済学の基礎理論から現代資本主義の諸問題までを広く研究・討論することを目的にしています。
- マルクス経済学を，現代における経済学（ポリティカル・エコノミー）のもろもろの流れの基幹的な部分として位置づけ，その資本主義批判および経済学批判の精神を受け継ぎます。
- 経済学における理論と方法の多様性を尊重し，研究の自由で創造的な発展をめざします。
- 社会のなかで活動する学会として，民主主義，人権，環境，平和を重んじ，社会正義と社会進歩に貢献します。
- Japan Society of Political Economyとして，共通の関心を有する世界の学会および研究者との学術交流を進めます。
入会の資格と手続き
- 大学院修士課程ないし博士前期課程を修了した人，またはそれに準ずる研究業績のある人は入会できます。①修士課程在籍の大学院生についても、指導にあたっている教員による具体的な研究内容とその水準についての説明を付した推薦があれば入会を認めうるものとする、②大学院での研究歴をもたない一般社会人についても、その学術水準を認めうる研究業績があれば入会を認める、ことが2011年4月16日の幹事会において決定されました。
- 会員2名の推薦者の記入のある申込書を事務局に送付し，幹事会の入会承認を受けて下さい。
入会申込書(PDFファイル)のダウンロード
会費
- 会費は年額10,000円です。
- 専任職をもたない大学院生の会費は半額（5,000円）に減額し，70歳以上の方の会費は8,000円に減額します。80歳以上の方の会費は免除します。
- 入会が承認された年度から支払っていただきます。
会員の権利
- 大会，部会研究会等に参加することができます。
- 会報「経済理論学会ニュース」を受け取り，寄稿することができます。
- 機関誌『季刊・経済理論』を受け取り，同誌に論文・研究ノート等を投稿することができます。
- 役員を選出し，会員総会に出席し，会の運営に参画することができます。
- 本会のメーリングリスト(jspe)に参加し，情報を受けたり交換したりすることができます。
【経済理論学会事務局】 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学経済学研究科 宇仁研究室内 Tel.:075-753-3444 Fax: 075-753-3492 E-mail:secretariat [at] jspe [dot] gr [dot] jp